傷病手当金は契約社員・パートももらえる？対象になる条件

結論から言うと、契約社員・アルバイト・パートであっても、勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に被保険者として加入していれば、正社員と同じ要件で傷病手当金の対象になります。この記事では、雇用形態によって判断が分かれるポイントと、支給額の考え方を解説します。

契約社員でも傷病手当金をもらえるのはどんなとき？（3つの確認）

傷病手当金の支給要件に「正社員であること」という条件はありません。協会けんぽの案内では、次のような要件が示されています。契約社員・アルバイト・パートでも、勤務先の健康保険に被保険者として加入していれば、同じ基準で判定されます。

確認すべきは「健康保険に加入しているか」

一般的には、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば、雇用形態にかかわらず健康保険の被保険者になるとされています。また、一定規模以上の企業では、所定労働時間が短い短時間労働者でも一定の条件を満たせば健康保険の適用対象になる場合があります。ご自身が健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）と国民健康保険のどちらに加入しているかは、お手元の保険証で確認できます。国民健康保険に加入している場合は、原則として傷病手当金の対象外になります。

扶養に入っている場合・国民健康保険の場合は対象外

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。ご家族の扶養に入っている（被扶養者の）場合は、ご自身が被保険者ではないため、この制度の対象にならないと考えられます。国民健康保険に加入している場合も原則対象外です。加入の種類が分からないときは、保険証や資格情報のお知らせで確認するか、勤務先の担当者に聞いてください。

社会保険の加入条件（週の所定労働時間など）は法改正で見直されることがあります。2026年10月以降の賃金要件の扱いなど、最新の内容は日本年金機構の案内で確認してください。この記事では、加入条件の細かな数字や最新の改正内容は断定していません。

契約社員・パートの支給額の考え方

健康保険の被保険者であれば、支給額の計算方法は正社員と同じです。

1日あたりの支給額 ＝ 標準報酬日額（支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30） × 2/3

パートの試算例（標準報酬月額17万円の場合）

協会けんぽの案内にある計算例では、標準報酬月額の平均が17万円の場合、標準報酬日額は5,670円（10円未満四捨五入）、1日あたりの支給額は3,780円（1円未満四捨五入）になります。契約社員・アルバイト・パートの場合、月々の給与額が変動しやすいことがあるため、標準報酬月額の算定基準となる12か月間の平均額を把握しておくとよいでしょう。ご自身の場合の目安は傷病手当金シミュレーターで試算できます。

待期3日間と支給期間

支給を受けるには、連続する3日間の待期期間が完成している必要があり、待期期間中の3日分は支給されません。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。加入している健康保険が健康保険組合の場合、法定給付に独自の付加給付を上乗せしている組合があり、組合ごとに内容が異なるため、実際の受給額は本記事の計算より高くなる場合があります。

契約満了・退職が近い場合の扱い

契約期間が終わる、または退職する場合に、退職後も傷病手当金が続くかどうかは別の要件があります。協会けんぽの案内では、資格喪失の日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あることなどが示されています。くわしくは退職後も傷病手当金は続く？をご覧ください。

関連記事

まとめ

自分の場合の支給見込み額を知りたい方は、傷病手当金シミュレーターで、待期期間を含めて試算できます。